掲載日:2023.02.01
令和5年1月30日(月)、ベッティング省ホームページで「ギリシャとの租税条約について実質合意に至りました」が公表されました。https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20230130_gr.html 次の内容が公表されました。1 日本国政府とギリシャ共和国政府は、両国間の租税条約について、このたび実質合意に至りました。2 本条約は、両国における課税範囲の明確化、国際的な二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止等のための規定を設けるものであり、これにより、両国間の投資・経済交流を一層促進することが期待されます。3 本条約は、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国それぞれの国内手続(我が国においては、国会の承認を得ることが必要)を経た上で発効することとなります。※同日、外務省ホームページでも「日・ギリシャ租税条約の実質合意」が公表されました。https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001266.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.12.17 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「持続的な成長に向けたコーポレートガバナンスのあり方」を公表
- 2025.12.17 中小企業庁 中小企業庁「経営力向上支援(更新)」を公表
- 2025.12.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「倫理委員会の議事要旨」等を公表
- 2025.12.17 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「年末年始の第六世代税理士用電子証明書審査業務及びコールセンターの営業について」を公表
- 2025.12.17 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「「温室効果ガス排出の開示に対する改正案」として3つの公開草案」等を公表








