掲載日:2025.09.29
令和7年9月26日(金)、ブックメーカー 日本 違法ホームページで「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。
「この改正は、主として、令和7年度税制改正のうち各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の改正に伴うもの」とのことです。
次の資料が公表されました。
○法人税基本通達の主要改正項目について
○第1 法人税基本通達関係
○第2 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.12.17 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「持続的な成長に向けたコーポレートガバナンスのあり方」を公表
- 2025.12.17 中小企業庁 中小企業庁「経営力向上支援(更新)」を公表
- 2025.12.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「倫理委員会の議事要旨」等を公表
- 2025.12.17 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「年末年始の第六世代税理士用電子証明書審査業務及びコールセンターの営業について」を公表
- 2025.12.17 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「「温室効果ガス排出の開示に対する改正案」として3つの公開草案」等を公表








