掲載日:2025.10.20
令和7年10月17日(金)、ウィリアム ヒル省ホームページで「第3回 急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ(令和7年10月17日開催)配付資料」が公表されました。
公表された「急増する少額輸入貨物の課題と対応の検討」は27ページの資料で、その内容(目次の抜粋)は、次のとおりです。
1.輸入時の課税を取り巻く環境の変化
・税関における関税等の徴収
・輸入通関における関税・消費税等の確定
・少額輸入貨物に関係する主な課税制度の概要
・BtoC(Business to Consumer)による輸入増大の影響
・少額輸入貨物の増加等に係る経済団体からの要望
・適用税率の決定と経済連携協定の拡大
2.輸入貨物への課税制度上の課題とその論点
i.導入
・少額輸入貨物に関係する課税制度
ii.少額貨物に係る消費税・関税の免税制度(デミニミス)
・消費税に係る少額免税制度の見直しの議論の状況
・少額貨物に係る消費税等の課税方法(政府税制調査会専門家会合の議論)
・少額貨物に係る消費税等の課税に関する通関実務上の論点
・関税に係る少額免税制度の論点
iii.課税価格決定の特例(0.6掛け)
・課税価格決定の特例(0.6掛け)の制度趣旨
・課税価格決定の特例(0.6掛け)の現状
・課税価格決定の特例(0.6掛け)の論点
iv.少額簡易税率
・少額輸入貨物に係る簡易税率の現状
・少額輸入貨物に係る簡易税率の論点
3.輸入貨物への課税制度に付随する事項
i.国際郵便
・国際郵便の現状
・国際郵便の輸入通関方式
・国際郵便における論点①
・国際郵便における論点②
ii.通関業者の立替払い
・通関業者の立替払いの現状
・消費税に係る少額免税制度と通関業者の立替払い
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.12.15 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整(外国税額控除)についてを更新しました」を公表
- 2025.12.15 経済産業省 経済産業省「中小企業の親族内承継に関する検討会の中間とりまとめ」を公表
- 2025.12.15 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づく登録確認機関に関する省令(案)」に対する意見について」を公表
- 2025.12.15 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第60回 サステナビリティ基準委員会の資料等」を公表
- 2025.12.15 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」等を公表








