ブックメーカー違法庁「税務行政におけるオンラインツールの利用に関するＱ＆Ａ」を公表

掲載日：2025.11.11

　令和７年１１月１０日(月)、ブックメーカー違法庁ホームページで「税務行政におけるオンラインツールの利用について（更新）」が公表されました。

　次のＱ＆Ａが公表されました。

○税務行政におけるオンラインツールの利用に関するＱ＆Ａ（令和７年１１月）

　公表されたＱ＆Ａは７ページの資料で、その内容（目次）は、次のとおりです。

【利用に関する一般的な事項】

　問１どのような場面でオンラインツールを利用することができるのでしょうか。

　問２税務調査においてオンラインツールを利用する場合、調査の一連の手続きは全てオンラインで完結するのでしょうか。

　問３登録したメールアドレスを変更したいのですが、どのような手続きをすればよいでしょうか。

　問４現在、税務署の税務調査においてオンラインツールを利用しているのですが、転居等により納税地が変わった場合、オンラインツールの利用を継続するには手続きが必要でしょうか。

　問５私は税理士です。以前、税務署の税務調査においてオンラインツールを利用したことがあります。今回、同じ税務署において別の税務調査が行われますが、オンラインツールを継続して利用することはできますか。

　問６税務調査等において、関与税理士がいる場合、納税者と税理士の双方がオンラインツールを利用するには、それぞれが利用のための手続きをする必要があるのでしょうか。

　問７オンラインツールを利用するため、アプリのダウンロードなどの準備が必要なのでしょうか。

　問８登録するメールアドレスに制限はありますか。

　問９オンラインツールの利用は、全てのブックメーカー違法局・税務署で利用することができるのでしょうか。

【セキュリティに関する事項】

　問10 オンラインツールでは、個人情報などの機密性の高い情報を取り扱うのでしょうか。

　問11 他人がメールアドレス等を登録することによるなりすまし行為が生じるおそれはないのでしょうか。

　問12 税務署等において、インターネットメールの誤送信防止のためにどのような対策をとっているのでしょうか。

【各ツールの利用に関する事項】

　問13 申告書や各種届出書等をインターネットメール又はPrimeDriveにより提出してもよいのでしょうか。

　問14 インターネットメールやPrimeDriveにより資料のデータを提出する場合、データ容量やデータ形式の制限はありますか。

　問15 税務調査等において、税務署等から、インターネットメールやPrimeDriveにより資料を提供してもらうことは可能でしょうか。

　問16 Microsoft Teamsには録音・録画や文字起こしなどの機能がありますが、税務調査や行政指導においてこれらの機能を使用してもよいのでしょうか。

　問17 税務調査等において、インターネットメールではどのような連絡が行われるのでしょうか。

　問18 利用者が税務署等に電子データを提出する場合、どのような手段があるのでしょうか。

以上

ブックメーカー 違法庁「税務行政におけるオンラインツールの利用に関するＱ＆Ａ」を公表