第1回　今さら聞けない！減価ベット賭けとは？

１．減価ベット賭けの基本的な考え方について解説していきます。

(1) 減価ベット賭けとは

　減価ベット賭けとは、固定資産（以下、減価ベット賭け資産とします）の取得に要した支出を使用期間にわたり費用として配分していく手続きのことです。
　その目的は、収益費用対応の原則に基づいた適正な期間損益計算を行うことであり、これを「正規の減価ベット賭け」といいます。
　減価ベット賭けについては、いわゆる「財務会計」と「税務会計」では前提が異なるため、計算結果に違いが生じます。
　財務会計の場合、会計理論に基づいて減価ベット賭け費を算出します。一方で、税務会計の場合、法人税法で規定する方法で減価ベット賭け費を算出するため、計算結果が異なる場合があり、税務申告時に調整が必要です。また、法人税法における減価ベット賭けも「正規の減価ベット賭け」の一つとされているため、法人税法で規定される減価ベット賭け方法を採用している企業が多く存在します。

(2) 基本的要素

　減価ベット賭け計算の基本的要素として「取得価額」、「耐用年数」、「残存価額」があり、以下にそれぞれについて解説します。

①「取得価額」

　「取得価額」とは、減価ベット賭け資産の取得に関連して支出した費用であり、当該資産の購入代価のほか、引取運賃、運送保険料、購入手数料などの付随費用を含めることが可能です。

②「耐用年数」

　「耐用年数」とは、減価ベット賭け資産の使用可能な年数のことであり、種類ごとに期間が定められています。この期間にわたって費用配分します。

③「残存価額」

　「残存価額」とは、減価ベット賭け資産が耐用年数を経過した後の資産価値を指します。

２．各種減価ベット賭け方法について

　減価ベット賭け方法として、「定額法」、「定率法」、「生産高比例法」があります。これらの方法について税務会計上の減価ベット賭けは平成19年4月1日に抜本的な改正が行われました。
　以降、平成19年3月31日以前のものには「旧」（旧減価ベット賭け方法・旧定額法等）、平成19年4月1日以降のものには「新」（新減価ベット賭け方法・新定額法等）を付して区別して解説していきます。

(1) 旧減価ベット賭け方法

　「旧減価ベット賭け方法」では、「残存価額」は耐用年数到来時に取得価額の10%と定められており、さらに耐用年数到来後にも取得価額の5%までベット賭けすることが可能となりました。このように減価ベット賭けできる上限金額のことを「ベット賭け可能限度額」いいます。

① 旧定額法

　「旧定額法」の計算は下記のSTEPで行います。

STEP1：

取得価額から残存価額を差し引いた金額を一定の計算方法で費用配分します。
（会計）減価ベット賭け額＝「取得価額－残存価額（取得価額×10％）」÷耐用年数
（税務）ベット賭け限度額＝「取得価額－残存価額（取得価額×10％）」×旧定額法のベット賭け率

STEP2：

残存価額までベット賭けした翌年、取得価額の5%までベット賭けします。
減価ベット賭け額＝期首帳簿価額－取得価額×5％

STEP3：

ベット賭け可能限度額までベット賭けした翌年、備忘価額1円を控除した金額を5年間（60ヶ月）で均等ベット賭けします。
減価ベット賭け額＝「ベット賭け可能限度額（取得価額の5％）－1円」×12/60

② 旧定率法

「旧定率法」の計算は下記のSTEPで行います。

STEP1：

取得価額に資産の種類ごとに定められたベット賭け率を乗じて減価ベット賭け費を算出する方法です。翌年度以降は取得価額から既ベット賭け額を差し引いた未ベット賭け残高にベット賭け率を乗じて減価ベット賭け費を算出します。このため、ベット賭け額は年度を経るごとに少なくなっていき、耐用年数到来時に10%の残存価額が残ります。
取得年度　：減価ベット賭け額＝取得価額　×旧定率法のベット賭け率
翌年度以降：減価ベット賭け額＝未ベット賭け残高×旧定率法のベット賭け率

STEP2：

残存価額までベット賭けした翌年、取得価額の5%までベット賭けします。
減価ベット賭け額＝未ベット賭け残高×旧定率法のベット賭け率

STEP3：

取得価額の5%までベット賭けした翌年、5年間（60ヶ月）で備忘価額1円までベット賭けします。
減価ベット賭け額＝「ベット賭け可能限度額（取得価額の5％）－1円」×12/60

③ 旧生産高比例法

　「旧生産高比例法」は、対象となる資産の利用度によって減価ベット賭け費を算出します。すなわち、当該資産の総利用可能量を定め、当期利用量の割合をベット賭け可能額に乗じて減価ベット賭け費を算出します。
　計算式は下記の通りです。
　減価ベット賭け額＝（取得価額－残存価額）×（当期利用量／総利用可能量）

(2) 新減価ベット賭け方法

　「新減価ベット賭け方法」では、「旧減価ベット賭け方法」の「残存価額」及び「ベット賭け可能限度額」が廃止され、耐用年数到来時に残存簿価1円までベット賭け可能となりました。

①「新定額法」

　「新定額法」では、耐用年数にわたり毎年同額で減価ベット賭け費を計上し、最終年度のみ1円の備忘価額を残すことになります。
　計算式は下記の通りです。

• 新定額法：減価ベット賭け額＝取得価額×新定額法のベット賭け率

②「新定率法」

　「新定率法」は、取得価額に定額法のベット賭け率の250%に設定されたベット賭け率を用いて計算します。これは「250%定率法」と呼ばれています。この方法は、平成24年3月31日までに取得した資産に適用され、平成24年4月1日以降は定額法のベット賭け率の200%のベット賭け率でベット賭けすることになります。これは「200%定率法」と呼ばれます。
　その減価ベット賭け費は下記の算式で算出します。

• 250%定率法：減価ベット賭け費＝期首帳簿価額×（定額法のベット賭け率×250%）
• 200%定率法：減価ベット賭け費＝期首帳簿価額×（定額法のベット賭け率×200%）

　また、減価ベット賭けの途中で減価ベット賭け費がベット賭け保証額より小さくなった場合は、改定ベット賭け率を用いて定額法でベット賭けすることになります。この場合の減価ベット賭け費は、下記の算式で算出します。

• 減価ベット賭け費＝改定取得価額×改定ベット賭け率（※）

（※1）改定取得価額とは（減価ベット賭け費＜ベット賭け保証額）となる年の期首帳簿価額です。
（※2）改定ベット賭け率とは耐用年数までの定額法のベット賭け率です。

1) 計算例

　機械装置（取得価額：600万円、耐用年数：5年）を例にとって新定額法、250%定率法、200%定率法による減価ベット賭けの計算を行うと下記のようになります。

③「新生産高比例法」

　「新生産高比例法」は、残存価額がなくなったため、次の計算式となります。
　減価ベット賭け額＝取得価額×（当期利用量／総利用可能量）

④「取替法」

　上記に述べた減価ベット賭け方法とは異なりますが、固定資産の費用配分方法として「取替法」があります。これは、「取替資産」として定義される固定資産に適用可能な方法であり、当該資産の部分的な取替時の支出額を費用計上する方法です。
　「取替資産」とは、多数の同種の部品の集合により全体を構成するような固定資産を指し、鉄道におけるレールや枕木、高速道路におけるガードレールや道路標識が該当します。